太陽光発電で、第二の年金.JP（茨城県鹿嶋市赤嶺電研企画のBLOG

新電力の参入容易に、容量市場の規制緩和を　公取委：日経

＜使用前自己確認検査は＞

＜EPC＋保安法人の弊社グループに！＞

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２６年度、供給力５００万キロワット不足／エネ庁、容量市場で追加入札へ：電気新聞

容量市場、つまり、

供給力（簡単に言うと確実に電力供給するベース電力）が足りていないようです。

各電力会社もドンドン火力廃止してますので

ベース電力が無いんですよね

そうなると、系統蓄電池などが活躍と言いたいところですが

なかなか連系までが時間がかかります。

なので、蓄電池併設型の太陽光発電所などが

増やす政策ができることを

期待したいですね。

低圧FIP完全解禁で、蓄電池事後追加が

可能でスピードある対応できるはずなのに

やらないのがなあ。

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高圧案件の電気保安管理、メンテナンスを

ワンストップで対応できることになりました。

電気保安法人番号　関東東北産業保安監督部　Ｈ２３７号

太陽光発電の自家消費特設ＨＰ　

お得な

蓄電池付自家消費太陽光発電

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蓄電池、オフグリッドの特集

販売用発電所ご紹介

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#卒FIT

#脱炭素

#SDGs

2025年04月26日

【骨抜きでNonFIT後退？】高度化法、ＦＩＴ証書で代替可能に／エネ庁、小売事業者に配慮：電気新聞

高度化法、ＦＩＴ証書で代替可能に／エネ庁、小売事業者に配慮：電気新聞

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えーと国民負担してるFITだから

非化石証書の価値がないのでは

なかったんではないのでしょうか？

この調達価格１．３円以上の分は

再エネ賦課金から差っ引かれて

再エネ賦課金はさがるんでしょうか？

NonFITもFIPもかなり後退するんでは？

もういい加減にしてください。

高度化法に対応できないなら

重大な処罰で良いじゃないですか。

新電力関係の方は必死に電源集めているのに。

どうせ、どっかの原発が計画通りに

再開できなかった、あの電力会社への

配慮でしょ。

そしてそのFIT証書の買い付け分の

費用負担は最終的に

ユーザー＝消費者に回されます。

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2025年04月19日

【4万件はやり過ぎ？】NGO13団体、政府によるバブコメ制限を懸念「市民参加のエネルギー政策を」：ALTERNA

NGO13団体、政府によるバブコメ制限を懸念「市民参加のエネルギー政策を」

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Aiの自動生成してまで

数稼いでも・・・・。

大体2000件ぐらいで大臣に報告が行くというので

それぐらいなら・・・と思いますが

過ぎたるは猶及ばざるが如し

の話そのまんまです。

真摯な意見の投稿で４万件なら

迫力あったのに・・・。

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2025年04月18日

【賦課金の地域差別化で解決しますが・・・。】脱炭素電源近くに企業誘致　政府が検討会：日経

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脱炭素電源近くに企業誘致　政府が検討会：日経

なぜか補助金とか優遇措置とかお金のかかる方法ばかり。

実は再エネ賦課金を

再エネ自給率による差別化することで

同じような効果でます。

再エネ自給率（原発含めても良いかもしれません）

が２％しかない地域は

賦課金の基準額、今なら3.98円/KWh

約4円としてこれを２％で割る

4÷０．０２＝200円/KWh

つまり、電気代が１KWｈあたり240円ぐらいになると。

これは現実的ではないので、調整で10分の１

にしても24円程度の賦課金で

１ＷＫｈあたり64円程度の電気代が

都会に住む、営業するにはかかる

とすると、

再エネ比率が高い地方ほど

賦課金が安くすることで

電気代が安くなるため、

工場やら本社が電気代の安い地域に

移ることになることで

表題と同じ効果が得られます。

原発を誘致した地域もやはり

同じ効果があります。

財源は

再エネをしない大消費地ほど

電気代が高くなりますから

人の移住、

さらに大消費地での再エネ導入の推進

産業の地方移転も進み

二重三重の効果が得られます。

人の多い都市部の反発が予想されますが

地方創成と再生が必要なのですから

ここは強行すべき政策だと思います。

ただやらないでしょうね・・・。

権力者が都会に住みすぎて。

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2025年04月06日

【消えた認定権利！？】＜独自＞政府が未稼働太陽光8万件失効　中国など外資案件も　再エネ賦課金4兆円抑制：産経新聞

＜独自＞政府が未稼働太陽光8万件失効　中国など外資案件も　再エネ賦課金4兆円抑制：産経新聞

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ガス抜き記事ですね・・・。

四兆円抑制したとか

中国外資系案件も消えたとか・・

逆ですよ・・・

本来やるべき案件がこんなにも

消えてしまったということです。

もしかしたら

その枠でやる気が満々だった人たちが

作れなかったかもしれないのです。

もう少し早く、

「やる気あるんか～？」

と空押さえした連中に

ノックを叩いてほしかったです。

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2025年04月04日

【低圧FIP案件の幕開け？】ヒラソル・エナジー、小規模太陽光の集約で「適格事業者」申請へ：メガソーラービジネス

ヒラソル・エナジー、小規模太陽光の集約で「適格事業者」申請へ：メガソーラービジネス

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要件が曖昧な低圧FIPを目指して

やはり要件が曖昧な長期適格事業者を

アライアンス（同盟、連合）を組んで

申請するそうです。

ヒラソルさん単独では、

現状満たせないようですが

アライアンスを組んで、

解決するようです。

これが認めらるか否かが

今後のカギを握るようですね。

どこか

弊社もアライアンスに組んでいただけると

非常にありがたいですけども。（笑

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2025年04月02日

【お勧めは貼るタイプとソーラーエッジ】【東京都】きょうから太陽光パネル設置義務化　住宅購入検討者の9割が「制度知っている」：日テレNEWS

【東京都】きょうから太陽光パネル設置義務化　住宅購入検討者の9割が「制度知っている」：日テレNEWS

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ユーザーに義務がないことは

あまり理解されておりません・・・

ただ自分で付けると

屋根の瑕疵担保責任免責になるため

実質太陽光発電が付けたいなら

ハウスメーカーの言いなりに

なるので

断然、ハウスメーカーが義務違反に

なろうとなんだろうと

付けない！

という選択肢も可能です。

その場合でも、太陽光発電したいなあ

という場合は

貼るパネルを

ソーラーエッジのパワコンで

やるのも良いですし

伊藤忠商事さんがなにやら

マイクロインバータと蓄電池を合わせるような

ことを始めるようですよ。

ただ、貼るパネルの耐久は普通のパネルより

劣るという意見もあります。

実証例はないですけども。

（一例、球状セルのが短期間で白濁という例はあります。）

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2025年04月01日

【地域共生の鏡では？】天然記念物オジロワシ保護で日中の風力発電停止　幌延、全国でも異例：HTB北海道ニュース

天然記念物オジロワシ保護で日中の風力発電停止　幌延、全国でも異例：HTB北海道ニュース

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中々決断できることではないですし

実行はもっと難しいです。

特に投資家に対する説明です。

それを乗り越えるスバラシイ例だと思います。

昼間の電力買取値段が

安く、

夜や夕方が高いというような

市場連動価格に対するFIPを利用した

稼働計画変更なんでしょうか？

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2025年03月29日

【お持ちの発電所を大切に】青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初　：ソーラージャーナル記事

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ゾーニング＋課税だそうです。

ますます、ますます

ますます、

太陽光発電所の新設は厳しい状況に

なりそうです。

過去のゴルフ場の如く、

乱開発の象徴と

されてしまいました。

予想してましたけどね。

地域との密着が要件に入っていないので。

せめて経産省の規制で

地域の理解というあいまいな言葉

ではなく、

メンテナンス、施工・販売

販売会社のメンテナンス体制

どれかが

本当に、地元にあるか？を

要件にしただけでも

変わっていたと思います。

（自家用電気工作物の電気保安の2時間ルールの如く。）

地元の業者なら

地元からの

クレームが怖いので、

きちんと

対応せざるを得ないからです。

東京などの都市圏の投資家の発電所を

都市圏の会社が販売し、

他の地域から連れてきた業者に施工

で

その後の管理もテキトー。

最悪なのは、地元土地所有者の

不動産取引の無知を悪用した、

不利な契約を

したりする輩が蔓延したせいです。

（負担金が高かったり、融資がおりないから

発電所断念したら、土地の手付金返せ？

不動産取引の慣例を無視した契約です。）

ですので、青森に続く県は

多くなると思います。

今発電所をお持ちの方は、

非常に貴重な権利と

なりますので大切にしてください。

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2025年03月27日

【誤解を生む表現】農林中金、脱炭素の国際枠組み脱退　日本勢は残り2社：日経

農林中金、脱炭素の国際枠組み脱退　日本勢は残り2社：日経

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単に米国での反トラスト法対策なのに

脱炭素から

脱退みたいな報道で怖いですね。

ほとんどの方は誤解して

理解しているし・・・。

下記の事情なんですよね。

　また、共和党が州議会で多数派を占める全米10州は昨年11月、投資先の企業にESGを要求してきたブラックロックなど大手3社の資産運用会社を反トラスト法違反で提訴し、金融業界を震え上がらせた。

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