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なぜか補助金とか優遇措置とかお金のかかる方法ばかり。
実は再エネ賦課金を
再エネ自給率による差別化することで
同じような効果でます。
再エネ自給率(原発含めても良いかもしれません)
が2%しかない地域は
賦課金の基準額、今なら3.98円/KWh
約4円としてこれを2%で割る
4÷0.02=200円/KWh
つまり、電気代が1KWhあたり240円ぐらいになると。
これは現実的ではないので、調整で10分の1
にしても24円程度の賦課金で
1WKhあたり64円程度の電気代が
都会に住む、営業するにはかかる
とすると、
再エネ比率が高い地方ほど
賦課金が安くすることで
電気代が安くなるため、
工場やら本社が電気代の安い地域に
移ることになることで
表題と同じ効果が得られます。
原発を誘致した地域もやはり
同じ効果があります。
財源は
再エネをしない大消費地ほど
電気代が高くなりますから
人の移住、
さらに大消費地での再エネ導入の推進
産業の地方移転も進み
二重三重の効果が得られます。
人の多い都市部の反発が予想されますが
地方創成と再生が必要なのですから
ここは強行すべき政策だと思います。
ただやらないでしょうね・・・。
権力者が都会に住みすぎて。
高圧案件の電気保安管理、メンテナンスを
ワンストップで対応できることになりました。
電気保安法人番号 関東東北産業保安監督部 H237号
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#太陽光発電
posted by 第二の年金.JP担当 at 08:00| 茨城 ☀|
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