2025年05月05日

【容量市場に異常アリ?】新電力の参入容易に、容量市場の規制緩和を 公取委:日経+26年度、供給力500万キロワット不足/エネ庁、容量市場で追加入札へ:電気新聞

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容量市場、つまり、
供給力(簡単に言うと確実に電力供給するベース電力)が足りていないようです。

各電力会社もドンドン火力廃止してますので
ベース電力が無いんですよね
そうなると、系統蓄電池などが活躍と言いたいところですが
なかなか連系までが時間がかかります。

なので、蓄電池併設型の太陽光発電所などが
増やす政策ができることを
期待したいですね。

低圧FIP完全解禁で、蓄電池事後追加が
可能でスピードある対応できるはずなのに
やらないのがなあ。


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2025年04月26日

【骨抜きでNonFIT後退?】高度化法、FIT証書で代替可能に/エネ庁、小売事業者に配慮:電気新聞

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えーと国民負担してるFITだから
非化石証書の価値がないのでは
なかったんではないのでしょうか?

この調達価格1.3円以上の分は
再エネ賦課金から差っ引かれて
再エネ賦課金はさがるんでしょうか?

NonFITもFIPもかなり後退するんでは?

もういい加減にしてください。

高度化法に対応できないなら
重大な処罰で良いじゃないですか。

新電力関係の方は必死に電源集めているのに。

どうせ、どっかの原発が計画通りに
再開できなかった、あの電力会社への
配慮でしょ。

そしてそのFIT証書の買い付け分の
費用負担は最終的に
ユーザー=消費者に回されます。

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2025年04月19日

【4万件はやり過ぎ?】NGO13団体、政府によるバブコメ制限を懸念「市民参加のエネルギー政策を」:ALTERNA

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Aiの自動生成してまで
数稼いでも・・・・。

大体2000件ぐらいで大臣に報告が行くというので
それぐらいなら・・・と思いますが

過ぎたるは猶及ばざるが如し
の話そのまんまです。

真摯な意見の投稿で4万件なら
迫力あったのに・・・。


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2025年04月18日

【賦課金の地域差別化で解決しますが・・・。】脱炭素電源近くに企業誘致 政府が検討会:日経

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なぜか補助金とか優遇措置とかお金のかかる方法ばかり。

実は再エネ賦課金を
再エネ自給率による差別化することで
同じような効果でます。

再エネ自給率(原発含めても良いかもしれません)
が2%しかない地域は
賦課金の基準額、今なら3.98円/KWh
約4円としてこれを2%で割る

4÷0.02=200円/KWh

つまり、電気代が1KWhあたり240円ぐらいになると。
これは現実的ではないので、調整で10分の1
にしても24円程度の賦課金で
1WKhあたり64円程度の電気代が
都会に住む、営業するにはかかる

とすると、
再エネ比率が高い地方ほど
賦課金が安くすることで
電気代が安くなるため、
工場やら本社が電気代の安い地域に
移ることになることで
表題と同じ効果が得られます。

原発を誘致した地域もやはり
同じ効果があります。

財源は
再エネをしない大消費地ほど
電気代が高くなりますから
人の移住、
さらに大消費地での再エネ導入の推進
産業の地方移転も進み
二重三重の効果が得られます。

人の多い都市部の反発が予想されますが
地方創成と再生が必要なのですから
ここは強行すべき政策だと思います。

ただやらないでしょうね・・・。
権力者が都会に住みすぎて。

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2025年04月06日

【消えた認定権利!?】<独自>政府が未稼働太陽光8万件失効 中国など外資案件も 再エネ賦課金4兆円抑制:産経新聞

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ガス抜き記事ですね・・・。

四兆円抑制したとか
中国外資系案件も消えたとか・・

逆ですよ・・・

本来やるべき案件がこんなにも
消えてしまったということです。

もしかしたら
その枠でやる気が満々だった人たちが
作れなかったかもしれないのです。

もう少し早く、
やる気あるんか〜?
と空押さえした連中に
ノックを叩いてほしかったです。

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2025年04月04日

【低圧FIP案件の幕開け?】ヒラソル・エナジー、小規模太陽光の集約で「適格事業者」申請へ:メガソーラービジネス

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要件が曖昧な低圧FIPを目指して
やはり要件が曖昧な長期適格事業者を
アライアンス(同盟、連合)を組んで
申請するそうです。

ヒラソルさん単独では、
現状満たせないようですが
アライアンスを組んで、
解決するようです。

これが認めらるか否かが
今後のカギを握るようですね。

どこか
弊社もアライアンスに組んでいただけると
非常にありがたいですけども。(笑

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2025年04月02日

【お勧めは貼るタイプとソーラーエッジ】【東京都】きょうから太陽光パネル設置義務化 住宅購入検討者の9割が「制度知っている」:日テレNEWS

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ユーザーに義務がないことは
あまり理解されておりません・・・

ただ自分で付けると
屋根の瑕疵担保責任免責になるため
実質太陽光発電が付けたいなら
ハウスメーカーの言いなりに
なるので
断然、ハウスメーカーが義務違反に
なろうとなんだろうと

付けない!

という選択肢も可能です。

その場合でも、太陽光発電したいなあ
という場合は
貼るパネルを
ソーラーエッジのパワコンで
やるのも良いですし
伊藤忠商事さんがなにやら
マイクロインバータと蓄電池を合わせるような
ことを始めるようですよ。

ただ、貼るパネルの耐久は普通のパネルより
劣るという意見もあります。
実証例はないですけども。
(一例、球状セルのが短期間で白濁という例はあります。)


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2025年04月01日

【地域共生の鏡では?】天然記念物オジロワシ保護で日中の風力発電停止 幌延、全国でも異例:HTB北海道ニュース

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中々決断できることではないですし
実行はもっと難しいです。

特に投資家に対する説明です。

それを乗り越えるスバラシイ例だと思います。

昼間の電力買取値段が
安く、
夜や夕方が高いというような
市場連動価格に対するFIPを利用した
稼働計画変更なんでしょうか?

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2025年03月29日

【お持ちの発電所を大切に】青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 :ソーラージャーナル記事


ゾーニング+課税だそうです。

ますます、ますます
ますます、
太陽光発電所の新設は厳しい状況に
なりそうです。

過去のゴルフ場の如く、
乱開発の象徴と
されてしまいました。

予想してましたけどね。
地域との密着が要件に入っていないので。

せめて経産省の規制で
地域の理解というあいまいな言葉
ではなく、

メンテナンス、施工・販売
販売会社のメンテナンス体制
どれかが
本当に、地元にあるか?を
要件にしただけでも
変わっていたと思います。
(自家用電気工作物の電気保安の2時間ルールの如く。)

地元の業者なら
地元からの
クレームが怖いので、
きちんと
対応せざるを得ないからです。


東京などの都市圏の投資家の発電所を
都市圏の会社が販売し、
他の地域から連れてきた業者に施工
その後の管理もテキトー。

最悪なのは、地元土地所有者の
不動産取引の無知を悪用した、
不利な契約を
したりする輩が蔓延したせいです。
負担金が高かったり、融資がおりないから
発電所断念したら、土地の手付金返せ?
不動産取引の慣例を無視した契約です。)

ですので、青森に続く県は
多くなると思います。

今発電所をお持ちの方は、
非常に貴重な権利と
なりますので大切にしてください。
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2025年03月27日

【誤解を生む表現】農林中金、脱炭素の国際枠組み脱退 日本勢は残り2社:日経

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単に米国での反トラスト法対策なのに
脱炭素から
脱退みたいな報道で怖いですね。

ほとんどの方は誤解して
理解しているし・・・。

下記の事情なんですよね。



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