2022年12月19日

【来年の準備大丈夫ですか?】保険やセーフティ共済、税金経費対策はお済みですか?今週が今年の実働最終週ですね。

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激動の2022年もあと2週間!
といっても
24日は土曜日で、それ以降は
ほぼほぼ年末モードで
部材や仕事発注などの
実働は無理になるため

実質、今週が新たな仕事入れられる
最終週となります。
弊社は31日まで予定作業ありますが。
電気屋の仕事は
他人の休みが中心となるため。


一番問題は、
保険の入り忘れ
税金経費対策です。

年末は物騒で、ケーブル盗難なども頻発します
特に、日本のお正月に関係のない人たちに
とっては、警戒が緩むタイミングからです

なので、保険に入ってない
また休業補償に入ってないと
ケーブル入荷までは
年明け早くて
1月10日、
平均1月15日程度になる可能性が
あるので
20日近く、
収入が減る可能性がでます。

ですので今週中に
加入申し込みしておかないと
リスクが大きいです。

また
メンテナンス契約がないと
工事復旧も
契約者優先になりますので、
ぜひ、メンテナンス契約も
よろしくお願いします。

税金経費対策は
出来るのは
青色の方は
30万円までの即時償却に使える
発電所用道具の購入

そのほかの方は

ただ、個人事業主は
事業所得以外(そのほかの給与や不動産収入)の
経費計上にはならないそうですので
ご注意ください。


今年の内にやるべきことをやらないと
キツイことになりますので
頑張りましょう。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:55| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月17日

【太陽光発電のニュースはこれだらけ】東京都の太陽光発電義務化について

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東京都は腐っても
世界有数の都市です。

世界中では脱炭素の動きです。

東京都は、
元々
他の地域では考えられないほど
実は太陽光発電と蓄電池には
補助が厚かったのです。

家庭用にはほぼ3階建ての補助金です
(FIT+都+区や市町)
で代替初期費用の半額は補助金がでます。

それでも土地が高いですからね、
パネル2枚つまり1坪あたりの単価が
ソーラーパネルの数十倍です。

ですのでいまだに
普及率が低い。

そのために、ハウスメーカーに
設置させる強制力を持たせただけです。

反対派の方もいらっしゃいますが、

・気候変動対策にどうするべきか?

・それを放置するということは
国際的孤立を選ぶのか?

・太陽光発電以外での脱炭素対策の代替案は?

など、疑問点に
こたえなければなりません。

悲しいですが、
日本は、いまだ先進国であり、
富める国であるわけです。

これから、
もし衰退するにしても。

未来に対する投資です。

先進国の首都がいつまでも、
国際的課題について
無視をすることはできないのです。

どうせなら首都機能移転で、
対策びっちりな都市作り直しも
良いのですが、
(中東では始まってますね)
そんな勇気は日本人にはありませんからね。
(茨城には広大な平地があるんですから
いくらでも移転地あるんですけどね。)


これは日本全体の問題でもあり、
せまりくる2030年の削減目標
そして
2050年のネットゼロカーボン
を国際公約と掲げています。

これを達成できない場合は
日本はそれだけの国と
国際的評価を落とすことになります。

あと新築費用は
高くなる可能性は低いと思います。

PPAという手段があるからです。
太陽光発電が高いと思う層は最初からPPAで
太陽光発電は自分で付けても蓄電池はPPAで
という選択肢が活発になるでしょう。

東京都はある旧一般電気事業者の大株主です。

そこは今年になり、
ハイブリッドパワコン+蓄電池+V2Hを
発表してます。

その会社はある事故で賠償を払い続けているので経営的に
いつも厳しい目を向けられています。

そして電力会社には44%の再エネ比率を求められています。

さらに東京都はEVの充電設備も義務化してます。

また
家庭用電力小売り価格値上げを
予定しているのに
なぜか詳細を
まだ示していません。
単純な値上げではないのでしょうね。

そして、家庭用電力小売り自由化までは
電力の売り上げは家庭用3割、
ただし利益の8割は家庭用から得ていたと。

そこの業績が上がれば、株価もあがり
東京都の資産も増えますね。

答え合わせできますよね
まあ、邪推です。



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posted by 第二の年金.JP担当 at 18:21| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月16日

【事業説明はちゃんとしましょう】小学校近くの太陽光発電設備計画を不許可に 「住民への説明が不明確」 富士見町:信濃毎日新聞デジタル

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本当にボタンの掛け違いで
結果が雲泥の差です。

不許可で
せっかくの権利が消えてしまいます。

周辺の住民の方にご挨拶
これだけで、
問題があるならば、即わかります。

発電所にいても、

あいさつもしない
車も路肩止め
草刈り機を休日に我がもの顔で騒音出す
成分がわからない除草剤をまく

これを近所に方にとってみれば
迷惑施設です。

互いに無関心、
自分の領域で何をしようが法律違反じゃなきゃ良いだろ?
という
都会とは違います。


「郷に入れば郷に従え、私の好きな言葉です。」
BYメフィラス星人

残念ながら普段知らない方は
近所の方に
とってはエイリアン(異邦人)です。

挨拶で、知り合いになりましょう。


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2022年12月14日

【本年6月連系以降のNonFITは基礎情報提出です】小出力発電設備に係る新たな規制制度講習会に参加してきました。【使用前自己確認はお任せ下さい】

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に参加してきました。

NonFIT案件は、
今年6月以降に連系した案件は
基礎情報届け出が必要です。

簡単に言えば、
NonFITの紐づけなんでしょうね。
FIT型にも無関係ではなく、
来年3月20日以降連系、
正確には使用開始が3月20日以降は、
FITか否か問わず、すべて
使用前自己確認と基礎情報届け出が必要あります。

とりあえず研修受けてきましたので
お任せ下さい。
ただパブコメ中なので制度変更は
ある可能性があるようです。

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2022年12月13日

【1枚→150枚、それで問題解決?】仙台・太白区の太陽光パネルを約150枚まで増やす方針 宮城・村田町と結ぶ計画 :東日本放送

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題名では
なにこれ?
な感じですが、
実は
の続報で
もともとパネル1枚だけおいて、電柱で受電
11キロ先に本発電所を作るという計画です。

まあ、
高単価の発電所計画を諦められるか!
ということです。

経済産業省のツッコミが
「送電ロスが
パネル1枚が発電する発電量で
削減できる排出量を上回る」
との
指摘したそうです。

まあ制度のスキを突かれたので
なんとか、見直し指導の言い訳ですが

業者側も
150枚置きます!
で対抗です。

傍からみると
滑稽かもしれませんが、
現在買取認定価格が
10円以下にしろ
とされて
過去の認定計画を使えば
4倍強で売れるなら
何とかしたいですよね。

本当に制度的欠陥です。
申請後の期間10年もたってもまだ
高い値段で売電できるなら
あきらめられないのは
当たり前ですね


逆に
この論争については、

FIT黎明期に、
高い買取価格の代わりに
部材や発電所の建設費用が高くても
正直に、
愚直に、
真面目に、
黙々と、
すぐに、
作った発電事業者を
バカにしている
しか思えません。

制度設計者に
猛省を
求めたいです。

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2022年12月12日

【NonFIT、オフサイトPPAや自己託送に大打撃です】託送料来春値上げへ 四電送配電が収入見通しを国に再申請:愛媛新聞【河野大臣の懸念は無視?】

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河野大臣は、このような懸念を出していたんですが・・・。



オンサイトPPAや自家消費型太陽光発電は
仕方がないとして

オフサイトPPAや自家託送、NonFIT電源の拡大は
何としても阻止したいということでしょうか?

たしかに値上で
産業用は実質25〜30円/KWh
家庭用なら50円/KWhぐらいまで
単価が上がり、
補助金で
少し調整できるぐらいです。

逆に
太陽光発電の電力調達コストは
17〜10¥/KWh
ですので
確実に安い電源ですからね。

更には、
電力会社がFIT電源からの調達費用
つまり再エネ以外の電源の費用相場である
回避可能費用は
2022年11月時点での
22.62円/KWh
であり、
託送料を払っても太陽光発電が安い電源となっています。

ですので、NonFITというより、
オフサイトPPAなどが
非常に活況を呈していますが
託送料が値上げされてしまうと
結局、送配電会社を持たない会社は
採算や利益率が大幅に減り、
新たな投資に
冷や水を掛けられてしまいます・・・。

これは、河野大臣の懸念どおり
託送料について
適正さの精査を
放置して、
新たな産業つぶしと
言えるのではないでしょうか?

このような時代です。
電気やエネルギーは
値段の変動に備えることを
しなくてはならない時代と
なってしまいました。

これからエネルギー調達について
長期視野を入れると
太陽光発電など電源の選択肢を
増やしておくことが必要ですね。

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2022年12月11日

【まだ4%しかつけてない?】小池知事、住宅への太陽光パネル義務化など説明:日経新聞【エコプロダクツがありましたね・・・。】

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4%しか適地につけてないそうです・・・。

日本のエネルギーの
ブラックホールとも
いえるほどのエネルギー浪費地なのに。

そのせいで、
遠隔地に原発が必要だったと思うと・・・。

でも確かにパネル2枚分、
つまり1坪あたりが50万〜1.7億らしいので
バカらしいと思うかもしれませんね・・・

なので、エネルギー密度もあり、
コンパクトで
蓄電池義務化の方が良いんですね。

再エネ発電は、地価が安い所で作って
余る時間帯は、蓄電池で都内で貯める。

災害時も安心。

地価の高い都内でソーラーを無理やりよりも
良い政策だと思うんですが・・・。

今年はエコプロダクツ行き忘れました・・・。
というか、チラシが来てない・・・。




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2022年12月10日

【周辺無視&放置管理は無理になります。】「法令違反には、FIT・FIP交付金を保留」、経産省がとりまとめ案:日経メガソーラービジネス

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今でもよく見る、
柵塀も、標識もない発電所
については

通報されたら
収入が途絶えることになります。

また、
パネルが外れていても気づかない
ケーブルが盗難されていても気づかない
発電所なども
通報された場合は
同じです。


まだ
一般的ではないですが
一定の抑止力が認められると
一気に広がります。

(悪意を持ってデマの通報をすると業務妨害の罪に問われますし
民事上の損賠賠償の訴訟されますが。)

なので対応に早すぎるということはなく
早めに対応すべきと考えます。

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大切な財産です。
もし、有効利用できないと
お考えならば、
売却も含めた方針転換も良いかと思います。
その方が発電所経営に向かない方は
離れることができて
適正な管理ができる方の手に
発電所がわたることになり
日本の太陽光発電の正常化に
つながりますので。

それでも弊社は、
メンテナンスやリパワリングで
正常な事業への回帰
をお勧めします。







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2022年12月07日

【東電でもノンファーム接続エリアは将来・・・。】九州で「オンライン代理制御」開始、FIT初期の低圧事業用太陽光も対象に:日経メガソーラービジネス

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実は、東電管内でも
他人事ではなく、
ノンファーム接続の先行地域では
オンライン対応のお願いが来てます・・・。

オンライン対応に投資して出力制御量を減らすか
投資せずに、
ブラックボックスな代理出力制御に任せるか?

これは経営判断なので、
正直どちらが正解か?は言えません。

ただ、リパワリング時に
パワコンを交換するときには
出力制御に追加予算が
必要ない(はずの)メーカーがおすすめですね。

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2022年12月05日

【電気代高騰でFIPが順調に】FIP第3回・落札結果、「特高2件」含め合計137MWに急増:日経メガソーラービジネス

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FIPが実質的に
NonFitにプレミアムが付く形に
なりつつあるために

急増したようです。

すでに、
回避可能費用やJEPXでの
スポット値段平均が
KWhあたり20円台なので、
FIPを使うと、
現状で売電すると
KWhあたり20円ぐらいの
価値を持ちます。
(翌年のプレミアムは消えますが・・・。
現状は期待収入以上の市場価格のため。)

実際はFIPの引き受け手との
相対契約になるため
必ずしも高値の市場価格同額とは
なりませんが
将来的に
電気代の
価格が落ちついた場合にも
市場価格に
プレミアムが
付いたものになります。

買取値段を下げるはずの、
FIP制度なんですが・・・。



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