2022年07月29日

【法令違反=買取停止となるそうです。】太陽光開発、トラブル防止 住民への説明義務化:日経新聞【改正するんでしょうね。法律】

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表題にもっと大切な部分を出してくださいよ・・・。

運転中の発電所は、法令違反を確認すれば売電収入の交付をすぐに停止できるように制度を改める。


ということで
フェンス、
看板、
点検、
等はきちんとしましょう。

一目でわかる法令違反は
通報されて、
致命傷になります。

一度行政処分が下ると
改善されるまで
解除できなくなります。

つまり売電できなくなります。
保険は犯罪行為には出ませんので
休業補償も無理です。

定期的な点検は必須です。
パネルのゆるみによるパネルの脱落
絶縁不良による火災
などが起こったら
売電ができなくなるような時代がくるようです。

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2022年07月26日

【不安を煽り、売却煽りには気を付けてください。】FIT終了後の中小規模太陽光をどうすべきか――政府が長期稼働に向けた施策を検討:スマートジャパン

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これから、
廃棄費用積立で買取値段がさがる!
10年保証が切れたらリスクが高い!
出力抑制で売電量が減る
20年後どうするの?
という不安を煽り、
買い取ろうとする業者は激増するでしょう。

しかし断言します。

太陽光発電で第二の年金は
可能です。

きちんとしたシステム設置と
きちんとしたメンテナンスさえ
すれば、
収入を得られるシステムです。

これは
世間ヨシ、相手ヨシ、自分ヨシの
三方ヨシの事業です。

いくら煽られても
日本は、
再エネと脱炭素について
国際公約をしてしまいました。

気候変動で沈むと恐れる
島嶼国について
いや〜隣国は脱炭素してないから我々も無理だった。
と主張して、
信頼を得られるでしょうか?

そして稼働20年後、
事業継続できない状態に
放置させるということは
低圧20GWの発電所を
放棄することになります。

そして、インフレ待ったなしです。
エネルギー料金は高騰し、
脱炭素電源の価値はますます引きあがります。
さらにはじゃあ脱炭素はやめるか?
となれば、先進国から
日本が脱落することを意味します。


我々もメンテナンスやリパワリングを通じて
皆様の大切な財産である
発電所の安定稼働を応援します。

ぜひ、ご相談ください!

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2022年07月22日

【都内企業で、茨城・千葉に施設をお持ちの方はチャンスです。】地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)【太陽光発電&蓄電池にも使える補助金】【東京に支社がある関東圏の企業も使用可?】

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他の方のブログを拝見して
調べてみました。

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都内企業様の設備
支社・営業所や倉庫や工場などにも使えるようです。

逆に東京支社(登記してある?)がある場合も
本社が都外で支社が東京でもOKなようです。

東京に支社支店(法人登記に支店住所がないとだめです。)
茨城、千葉で自家消費型発電所や蓄電池を据えたい!
企業様は弊社にお声がけを




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2022年07月17日

【ちゃぶ台返しに激怒?】洋上風車欧州大手が日本工場建設中止 公募ルール変更で:日経【備えよ!ソーラー+蓄電池時代に!】

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太陽光発電でいくら勝手に
制度のルールチェンジしても
良いんだ!
いじめても良いんだ!
と経産省が事業者を舐め切っていました。

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それを風力発電にも適用して
ルールのちゃぶ台返ししたら
外資系は怒って、
日本への投資をやめるそうです。

特に、発電プロジェクトではなく
本体の製作工場の国内工場
保守部品供給
などを絞ったりやめるそうです。

国内に工場があると、
納期やコストでどんどん低価格化が進むことは
明白です。
しかも補助金付きで、
今の円安なら作るとメリットは莫大なはずですが、
補助金申請すら取り下げたそうです・・・・。

それどころかシーメンスは
部品供給絞るとまで明言してるので
報復なんでしょう。


エネ庁さんの担当者、課長、
さらには経産大臣は
責任とるんですよね?

日本は投資に値しないと、断言されたんですよ?

こうなると、国際公約の
脱炭素−36%も怪しくなります。

なので、リードタイムが
最短な、ソーラーに結局頼ることになるでしょう。
そして不安定電源とか言われるので、
蓄電池併設、もしくは蓄電所が重要視されると考えます。

実際は一から蓄電所を作るより、
既存の発電所に追加する方がリードタイムが少ないので
蓄電池、後付けして!
と泣き叫ぶことが予想されます。
是非、検証しましょう。
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2022年07月16日

【発電所から蓄電所の時代?でも大企業主体は・・・。】和歌山に大型蓄電所 関西電力とオリックスが共同で建設へ:NHK

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2000KWh以上、
2MWh以上で
補助金がでるのですが
予算の半分以上・・・。

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プレイヤーが・・・
ドンドン大手のみとなると、
また電源が高い時代に逆戻りしないか?
が心配です。

どちらかというと連系済みの
低圧でも良いので、
補助金出すからタダで置かせてくれ!
蓄電した分はピークカット分だけ買うけど
あとは蓄電しない!
などの方が良い気がするんですが。



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2022年07月09日

【発電所の売り方?】M&A仲介業者さんからM&A手法を利用して発電所を売却しないか?と提案されました。【節税】

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なかなか斬新なご提案だったので
聞いてみました。

なんでこれに興味を持ったか?
といいますと、
太陽光発電所は
不動産と違い機械装置扱いです。

そうなると、
たとえば、
簿価(減価償却を差し引いた価値)
よりも
大分高く、
中古で発電所が売れた場合は
その税率は最高で、
利益の50%になる場合があります。

さらには免税業者だった場合には消費税まで。

こうなると売却しても、
手元に残るお金が・・・。

となります。

実際は、
借り入れの場合は
他人資本で
利回は受け取っているのですが。

現金で行った場合は
もっと利益を得ています。

でも数千万の取引で
銀行へ返済して
税金を払ったら
手元に残るのが
100〜200万なのは
さみしいですね。


なので、
SPC(特別目的会社)を作っておいて
売却する場合は、
その会社ごとの売却になりますので
株式の売買となり、
約20%の税率になります。

メガソーラークラスや外資の手法は
このように
SPCを最初から
作っておくのですが、

低圧やら、小ー中規模高圧の場合は
特にSPCなどを
作らない場合が多いです。

それを解決する手法かな?
と思って
話をお聞きしたのですが、
どうも聞くと
やはり1〜2億レベルが最小単位で
つまりは40円〜36円の
300KW以上クラスの
お話のようです。

低圧は?
というと
やはり
50か所ぐらい
まとめてもらわないと無理とか・・・。

正直、
SPCを作らないで
1〜2億クラスの発電所を作るのは
売るつもりがない事業者さんが多いので、
かなりニッチな気がします。

なぜか?というと
そのような事業者さんは
本業の儲けを
太陽光発電に変えて
グリーン投資減税
利用している可能性が
高いからです。

こうなると
簿価が1円のままで
つまり節税で実質タダでできた発電所が
収入を生み続けるからです。

なんというか
太陽光発電の全量FIT初期は
お金持ちは
本当に得する制度だったんですよね。

そのような
お金持ち企業の発電所が
売りにでるか?というと・・・。

まあ低圧1〜3基程度の
個人の節税も流行っていましたが。
(外資系証券マンの節税だそうです。)

なので、低圧売却で、
キャピタルゲイン利用できるような
スキームの開発をお願いしておきました。

低圧なら、
約30万件あるのですから
市場としては
大きいハズなんですが・・・。

発電所も不動産みたいに
分離課税で売れると
もう少し流動性が出て
やる気のない発電事業者が気軽に売り、
そしてやる気のあるプレーヤーのみが残ることも
可能だと思うのですが、
なかなか制度ができないですね。


ですが
今でもこの業者さんが仲介できる、
1〜3億クラスの発電所の売買で
お悩みな方は
業者さん紹介しますので
お問合せ下さい。

つまり
年間
売電売上
1000万〜3000万円の
の発電所になりますが。

特に
即時償却済みの発電所は
これをやらないと
税金だけが持っていかれますので。









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2022年06月25日

【PPAの自家託送向けにも使えるんですが・・・。】 初のFIP入札、募集枠に達せず低調に、落札平均は9.87円に:日経メガソーラービジネス

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残念ながら、現在まで、
質疑応答が可能な説明会が
開かれていないためかと思います。

ネット上の説明会のみで、
あとは、個別で質問してほしいでは
やはり、リスクが大きすぎる可能性が高いのです。

ただ制度のヒヤリングを受けているところは
大いに活用できそうみたいです。

特に、オフサイトPPA案件ですと、
再エネ電力供給(環境価値)+プレミアム価値の担保
という
凄い旨味があるので、
本来はもっと活発になりそうですが
制度理解の不透明さが
リスクに感じられたのではないでしょうか?

プロジェクト立ち上げもタダではないですし
メガソーラープロジェクトも各地で
トラブル、反対運動が起こされており
さらには、太陽光発電=悪
という、なんとも
奇妙な状況になりつつあります。

海外では
再エネ拡大の大切さ、
無電化地域に光差す電源
ということで
良いイメージが圧倒的なのですが。。。

日本の場合は、なぜか
原発VS再エネ
の構図を
強制されているんですよね・・・。

どちらも、
電源の選択肢の一つに
しかすぎませんのに。


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2022年06月24日

【疑似慣性PCS?】 再エネの主力電源化に向け、次々世代の電力ネットワーク安定化技術の開発に着手 :NEDO

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現在は、周波数追随ですが、
自分で周波数を作れるパワーコンディショナーを
開発するそうです。
火力発電などの減少に伴うものなのでしょうが・・・。

火力を水素型にできないものなんでしょうか?



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2022年06月17日

【自家消費太陽光発電の補助金制度の1つが満額で公募終了です。】ストレージパリティ補助金の令和4年度第三次公募なし

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残念ながら、自家消費型太陽光発電の
通常型の補助金は予算切れとなりました。

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ただ、カーポートや営農型ソーラーシェアリング利用の補助金はまだ使えます。

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2022年06月11日

【免税業者さんの扱いはまだ未定?】インボイス制度の導入に伴う FIT制度運用上の対応について:令和4年6月7日総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第42回

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でインボイスについて話されたようですが、

課税事業者に対して・・・前提に、インボイスが発行されない取引については、
当該取引による買取義務者の消費税負担分を制度的に措置することとしてはどうか

と、買い手側の電力での取り扱い措置の検討は述べているようですが
(インボイス取引ではないと2029年10月以降は消費税分の経費化できません。)
売り手側に、支払われるのか?否かは述べていません。

新規FIT発電計画についてはインボイス発行業者が認定条件なようです。
(家庭用は?FIT続けるのは家庭用が主なはずですが・・・。記載なしです。)

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