＜30周年記念イベント開催中＞
東京都は腐っても
世界有数の都市です。
世界中では脱炭素の動きです。
東京都は、
元々
他の地域では考えられないほど
実は太陽光発電と蓄電池には
補助が厚かったのです。
家庭用にはほぼ3階建ての補助金です
（FIT＋都＋区や市町）
で代替初期費用の半額は補助金がでます。
それでも土地が高いですからね、
パネル2枚つまり1坪あたりの単価が
ソーラーパネルの数十倍です。
ですのでいまだに
普及率が低い。
そのために、ハウスメーカーに
設置させる強制力を持たせただけです。
反対派の方もいらっしゃいますが、
・気候変動対策にどうするべきか？
・それを放置するということは
国際的孤立を選ぶのか？
・太陽光発電以外での脱炭素対策の代替案は？
など、疑問点に
こたえなければなりません。
悲しいですが、
日本は、いまだ先進国であり、
富める国であるわけです。
これから、
もし衰退するにしても。
未来に対する投資です。
先進国の首都がいつまでも、
国際的課題について
無視をすることはできないのです。
どうせなら首都機能移転で、
対策びっちりな都市作り直しも
良いのですが、
（中東では始まってますね）
そんな勇気は日本人にはありませんからね。
（茨城には広大な平地があるんですから
いくらでも移転地あるんですけどね。）
これは日本全体の問題でもあり、
せまりくる2030年の削減目標
そして
2050年のネットゼロカーボン
を国際公約と掲げています。
これを達成できない場合は
日本はそれだけの国と
国際的評価を落とすことになります。
あと新築費用は
高くなる可能性は低いと思います。
PPAという手段があるからです。
太陽光発電が高いと思う層は最初からPPAで
太陽光発電は自分で付けても蓄電池はPPAで
という選択肢が活発になるでしょう。
東京都はある旧一般電気事業者の大株主です。
そこは今年になり、
ハイブリッドパワコン＋蓄電池＋V2Hを
発表してます。
その会社はある事故で賠償を払い続けているので経営的に
いつも厳しい目を向けられています。
そして電力会社には４４％の再エネ比率を求められています。
さらに東京都はＥＶの充電設備も義務化してます。
また
家庭用電力小売り価格値上げを
予定しているのに
なぜか詳細を
まだ示していません。
単純な値上げではないのでしょうね。
そして、家庭用電力小売り自由化までは
電力の売り上げは家庭用3割、
ただし利益の8割は家庭用から得ていたと。
そこの業績が上がれば、株価もあがり
東京都の資産も増えますね。
答え合わせできますよね
まあ、邪推です。
高圧案件の電気保安管理、メンテナンスを
ワンストップで対応できることになりました。
電気保安法人番号 関東東北産業保安監督部 Ｈ２３７号
太陽光発電の自家消費特設ＨＰ
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#太陽光発電posted by 第二の年金.JP担当 at 18:21| 茨城 ☁|
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