#太陽光発電
2022年11月27日
2022年11月20日
【みなし認定再び?】来年は低圧にも技術基準適合確認できる人の登録が必要になるようです。電気工事講習センター主催 「電気工事技術セミナー」に参加してきました。
<30周年記念イベント開催中>
に参加してきました。
前々から、低圧太陽光発電所などの区分を整理して
使用前自己確認の範囲などを拡げたい!と
されていましたが、また
なんか増えてます。
基礎情報届出?
というものです。
詳しくは下に
なんか
みなし認定後の
看板みたいなものを届け出ろ
というものです。
保安体制について、
保安管理担当者については
「電気工事士以上などの縛りがあるのか?」
質問したところ
「資格での縛りはないが技術基準適合を回答できるもの」
「事故などの際にはその人に事情を聴取する」
と回答を貰いました。
じゃあ今まで通り?
と思ったのですが、
後になってなんとなく、
思考をめぐらしてみました。
今も保安管理者と事業者が
同じにしている方が
多く、
看板でもそう表記していたり
実質は同じでも
法人名を書いていたりしています。
質問では思いつかなかったですが
これが、かなりまずくなる?
つまり、技術基準適合に疑義があり、
保安管理者と事業者が同一だった場合は、
不適合を承知しつつ、事業を行っていたことで
悪意での基準不適合で
事業認可の取り消し
遡っての買取料金の精算
という可能性が高まります。
事業者が、
保安管理者の任務懈怠と
責任回避ができないからです。
これが、新規だけなのか?
みなし認定の時のように
既設も含めて
全部提出か?は不明ですが
来年3月に改正とのことで
一律に課せられそうです。
推定ですが
今までは
低圧太陽光発電については
保安管理について、
資格も技術の要件も
必須と定義して
法律に載せていなかったため
事業者が電気の素人であっても
罰せられることはなかったのですが
保安管理者の登録届け出で
一定以上の専門家の参加を義務付ける
形になりそうです。
つまりメンテナンス契約必須か?
自分で電気工事士やPV施工業者でも取るか?
ただ販売店がつぶれてしまったところは
対応必須ですね。
今後
制度改正について
説明会を開くそうですが・・・。
かなり厳しくしたいのでしょうか?
#太陽光発電
2022年11月19日
【皆さん気になるインボイス、新たな特例?】インボイス、少額なら不要 小規模事業者に特例検討―政府・与党:JIJIcom
<30周年記念イベント開催中>
太陽光発電事業者で
特に
個人、
50KW未満1基、
もしくは
もっと小規模
の方たちは
少額な副業なのに
面倒な
インボイス登録と
毎年の申告
インボイス番号の提出
をしないと買取が減るのでは?
と心配です。
この少額がいくら?なのかは
不明ですが
1000万円の収入未満なら
今まで通り、
それよりも下なんでしょうか?
日本の平均年収以下ぐらい?
それともいわゆる扶養ギリギリの103万円?
想像は多いですが、まあ、
やはり反発が多いようですね。
早く判明して一安心したいものです。
#太陽光発電
2022年11月01日
【FIPは電気の買い手市場?】つくればもうかる「FIT」終焉…新たな再エネ普及策「FIP」の行方:ニュースイッチ記事
<30周年記念イベント開催中>
なかなか身近にならない、
FIP制度ですが、
収入予測が立てにくく、融資が受けにくい、
買い取り手を探す必要があると
ハードルが高いためでもあります。
しかし、
再エネを求める需要家にとっては
使いやすい制度であるようです。
そうなると
電力小売りもできる
EPCが主力で開発することになります
基本、高圧案件になるため
そういう傾向はあったのですが
系統の空きがなく、
最近は中途半端な高圧案件は
避けられる傾向
(低圧でスピード感と系統関係費用を削減するか?
それともメガ以上でスケールメリットか)
でしたが、
これからは
低圧がほぼ、自家消費型(電気代高騰対策)で
電力小売り兼業、もしくは、小売りと組んだ
EPCによるFIP開発が主になると予想されます。
そうなると、低圧時代のように
国民参加型の電源から離れるため
身近なエコロジー電源と言うイメージが消え、
ますます、
メガソーラー=環境破壊
というような傾向が強まる可能性があります。
低圧投資型を行政政治側は
嫌いますが
なんだかんだ、
個人クラスでも
参加できる身近な電源であると
ソーラーが評価されるきっかけには
なったはずですが、
上手く活かせているとは思えないのが残念です。
このFIP制度がどのような効果を上げるのか?
は正直現在は評価も予想もしずらいですが
普及の起爆剤?というのは無理そうです。
#太陽光発電
2022年10月29日
【徴収停止では無さそうです】再エネ賦課金「実質肩代わり」政府明記 FIT、徴収は継続:日経
<30周年記念イベント開催中>
いきなり、報道された、
再エネ賦課金の徴収停止でしたが、
再エネ賦課金と同額を
政府補助金で補填し、
値引きを行う事で、
「実質肩代わり」するそうです。
原典を見ると
低圧契約の家庭等に対して1kWhあたり7円(家庭の現行の電気料金の2割程度に相当)、
高圧契約の企業等に対しては、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(1kWhあた
り3.5円)の支援を行う
高圧契約の企業等に対しては、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(1kWhあた
り3.5円)の支援を行う
低圧について、
7円補助とかなり手厚いのですが
これ財源は税金なので
あとで跳ね返ってくるような・・・。
それはそうとして
FIT制度をいじるつもりはないそうで
徴収はやめないそうです。
まあ一度停止してしまうと
復活は非常にハードルが高いので。
財源が税金となると
買取のキャップ議論
(税制財源は、予算制なので
買い取れる金額の上限が
定まってしまう)
などが出たり、
発電事業への影響が予想されたので
一安心です。
#太陽光発電
2022年10月24日
【是非お家に太陽光発電をお悩みの方は同じ手法で検討してください。】自宅にソーラーパネルを設置すべきか?マッキンゼーの問題解決メソッドで回答:ダイアモンドオンライン
<30周年記念イベント開催中>
やらない理由を探す
日本の反対論の方たちよりも
かなり論理的ですね。
まあ前提が、
導入すべきという仮説を元にしており
懸念に対しての反証がそろって
やると結論付けただけですが。
正直対案のない、反対や懸念を元
にチャンスを逃すのは、
記事の中にあるように
年間数千ドル
つまり数十万円の損に
繋がります。
インフレ、円安
を考えて
3年待つと、
どれだけ電気代を損するんだろう?
と考えてみてください。
しかし
システムの値下がり率鈍化が
導入の理由になるのは
正直、笑ってしまいました。
どうしても
優遇や有利な制度というのは
早いもの勝ちなので
即やるべきというのが
我々のスタンスなので。
日本独特なのでしょうか?
有利な制度はすぐに廃止になります。
例えば、低圧分割も、
制度開始2年間の申請までは合法でした
グリーン投資減税を使うと、
即時償却で
本業お持ちの方は節税効果抜群
でした。
メガソーラーを
融資利用で
持ち出しなしで
実質タダでという
事業者さんもいらっしゃったそうです。
これも余剰FITから3年程度で全量発電所は外されました。
さらには、アパートなどの余剰FITは
グリーン投資減税+補助金三階建て(国+都道府県+市町村)
が利用可能で
非常に有利な制度でしたが、余剰FITから1年で
補助金対象から抜けました。
今のように系統に垂れ流し可能な家庭用太陽光発電がOKなのも
いつまで続くかわかりません。
地産地消のみ
つまり家庭用も蓄電池併設で
逆潮流禁止と
なると
割高な設備になる可能性があります。
ぜひやるべき方はやりましょう。
#太陽光発電
2022年10月22日
【カード払いで発電所が買える?】成長企業向け法人カード「UPSIDER」467億円の資金調達を実施 :PRタイムズ【加入は自己責任でお願いします。】
<30周年記念イベント開催中>
なんか流れてきました。
ちょっと調べると
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能
ということで
振込取引で、ポイ活もできる、
更には
法人カード額の限度も
1億以上とかいう事です。
つまり低圧なら、
カード払いで
発電所買えちゃいます。
これ税金とかにも使えたら?
と思いますが、どうなんでしょうか?
是非、我こそはという方
お試しして、教えてください。
弊社はどうしようか?は検討中です。
流石に急激な円安ですので1%でも利益を守るために
自衛が必要ですし。
それがポイ活できたら、
企業としては非常にありがたい。
さらには、前払い外注や仕入れの場合は
かなり資金繰りが有利になることも確かです。
また、税金支払いにも使えるなら
インボイスやら廃棄料積立などで
利益率が落ちそうな、
太陽光発電事業者さんには
有利なものと思われます。
ということで、導入加入は自己責任でお願いします。
特にアフィリエイトも
付けておりませんので。
#太陽光発電
2022年10月19日
【PPAの方が良いようです・・・。】【2022年度FIT/FIP】太陽光第13回入札、前回に続き低調。背景に電力市場の高騰か:ソーラージャーナル記事
<30周年記念イベント開催中>
FIPが特に低調とのことです。
電力卸の値段が高騰すると、
次年度のプレミアムが無くなるなど
制度的に複雑すぎるのかもしれません。
FITが減っているのも正直
オフサイトPPAで売った方が
高く売れる可能性という事もあり得ます。
本来はFIPは売り先への売電指定可能
ということで
オフサイトPPAが利用できる制度としても、
有望なはずなのですが・・・。
環境価値の取り扱いで
やはり
意味がないと
考えられているようです。
低圧FIP解禁でどうなるか?が
注目です。
#太陽光発電
2022年10月17日
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言のパブコメ回答が公開されました。
<30周年記念イベント開催中>
思った以上に開発計画への
怒りと規制要望が多いですね。
今後の新規計画に反映すべき反省と、
既存設備であっても改善が必要です。
特に20年のお付き合いです。
共存ということについては興味深い記事が。
共存、共生だけではなく
共栄まで行ければ、理想なんですが・・・。
どうしても、投資型、地域外業者の開発
など、共栄よりも、
投資効率が優先されてしまうのが問題かもしれません。
せめてメンテナンス計画だけでも、
地域業者参画を義務化すれば
地域の窓口ができるのですが・・・。
#太陽光発電
2022年09月18日
回避可能費用=電力会社側での再エネの実質仕入れ費用価格が高騰してます。
<30周年記念イベント開催中>
回避可能費用=電力会社側での再エネの実質仕入れ費用価格が
高騰してます。
8月は
25円/KWhを
超える非常事態です。
太陽光発電なども
発電量が多い季節ですが
やはり、夕方が
足をひっぱるのでしょうか?
でもこれでは、
21円以下の買取価格の
再エネについては、
再エネ賦課金由来の補助が
要らなくなります。
(現在家庭用余剰でも17円/KWh)
このまま
電力の卸価格
料金高騰
が続けば
再エネ賦課金を
値下げするんでしょうか?
そうだとすると、
やはり地産地消、
自給エネルギーである
再エネ導入拡大は
正しいことです。
特に、
非難の多い
東京都の太陽光発電義務化も
今の発電コストと
電力高騰を考えれば
かなり意義があることに。
やはり再エネ拡大は正しいのです。
再エネが不安定というならば
蓄電池推進
さらには
既設の揚水発電所などの活用
電力の広域融通のさらなる整備
いくらでも解決方法はあります。
#太陽光発電