太陽光発電で、第二の年金.JP（茨城県鹿嶋市赤嶺電研企画のBLOG

第100回「調達価格等算定委員会」太陽光発電の最新コスト動向　新規導入の低迷を受け「初期投資支援」の検討も：スマートジャパン記事

＜使用前自己確認検査は＞

＜EPC＋保安法人の弊社グループに！＞

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この記事は重要なことが書いていますので

前編後編に感想を記載します・・・

今年の東京都のソーラー義務化に対する嫌がらせのように

すでに来年度の話をしています。

特に、屋根付け買取価格三倍の産業用でさえ

PPAや、自家消費太陽光発電の買い控えを

誘発するのにさらに

家庭用も4年高値24円にしてみようと・・・。

透けて見えるのは

いきなり短期間のみでも買取価格引き上げの

意図。

EV普及が全然進まないので

V２Hのメリットが普及しない。

海外蓄電池は、

どんどん海外メーカーに

シェアを取られつつあるので

4年間程度の猶予期間を

探ったと勘ぐれます・・・。

蓄電池置いたり、V2Hを置くのは

高値買取が終わってからでも

良いでしょうと。

その間に、

全個体電池や日本製EVを普及させると・・・。

うん、大丈夫でしょうか・・・。

twitterもやってます。

高圧案件の電気保安管理、メンテナンスを

ワンストップで対応できることになりました。

電気保安法人番号　関東東北産業保安監督部　Ｈ２３７号

太陽光発電の自家消費特設ＨＰ　

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蓄電池付自家消費太陽光発電

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#脱炭素

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2025年01月07日

【炭素税創設間近？】ガソリンは安くなるか　減税は先送り、補助金は減少：日経新聞

ガソリンは安くなるか　減税は先送り、補助金は減少：日経新聞

＜使用前自己確認検査は＞

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暫定税率廃止の時期を未定としているのは

おそらく

炭素税で置換と思われます。

炭素税自体が創設されると

ガソリンだけではなく

電気代にも上乗せ

灯油にも都市ガス、LPガスにも上乗せになります。

オール電化＋太陽光発電の自家消費

これからお家を作る方

PCSが壊れている方は

修理や対応を

検討なさる方が

良いかと。

ただ、予想が当たって

暫定税率を炭素税で付け替えするような

ことがあると、

国民を故事の

朝三暮四のサル扱いする

連中にムカつきます。

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2025年01月05日

【増大すれば東電管内も出力制御？】東京都、4月から太陽光パネル義務化　発電潜在力225万棟：日経

東京都、4月から太陽光パネル義務化　発電潜在力225万棟：日経

＜使用前自己確認検査は＞

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１０％でも22万棟、

平均６KWでも120～150万KW

1.5GWぐらい。

家庭用は出力制御の対象外であるため

そのワリを食うのは産業用となります。

東京都は電気とエネルギー消費のブラックホール

でガンガン消費してます。

それゆえにちゃんとした出力制御にまでは

行きませんでしたが

これからは・・・。

この義務化と柏崎刈羽原発再稼働となると

出力制御は免れません。

パワコン交換については

出力制御も視野にいれましょう。

パワコン交換のご相談は下記の

特設サイトで

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2024年12月27日

【負担金高騰への黒船来航？】送電網の公募、外資が初の名乗り　北海道と本州間：日経新聞

送電網の公募、外資が初の名乗り　北海道と本州間：日経新聞

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中々、

旧一般電気事業者系の送配電会社以外から

送配電網参加はなかったのが、

今回は、公募に応募だそうです。

これで、落札されたら・・・。

まずは、超高圧から始まって

ローカルグリッドまで

競争入札が進めば

値段が固定化された系統接続費の

費用が下がる可能性も。

期待していいのか良いのか？

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2024年12月23日

【すぐ実用化しましょうよ】「全固体電池よりも上を行く技術」…容量2倍の革新的なリチウム電池、東海理化が実用化支援：ニュースイッチ記事＆出光の全固体電池素材などに生産補助　経産省が255億円：日経新聞

「全固体電池よりも上を行く技術」…容量2倍の革新的なリチウム電池、東海理化が実用化支援：ニュースイッチ記事

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出光の全固体電池素材などに生産補助　経産省が255億円：日経新聞

ごちゃごちゃやっている内に、

中国がLFP、リン酸鉄リチウムイオン電池で

世界を席巻し始めているので

一刻も早くの実用化が必要です。

性能が良くても、高ければ、

ほぼ利用されず終わります。

それには実用化し量産して進むしかありません。

というか、実証実験で

日本の低圧太陽光発電所にタダで配って

設置するのはいかがでしょうか？

無保証無補償で希望者のみ

で買取価格は変わらないと。

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2024年12月22日

【地産地消にしてほしいですが。】「青森の自然、都市が搾取」　全国初の再エネ立地規制案、新税も：朝日新聞

「青森の自然、都市が搾取」　全国初の再エネ立地規制案、新税も：朝日新聞

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ゾーニングに

保護、保全区域には罰金と強行した場合の懲罰的課税

調整地域でも課税

かなり厳しい内容でございます。

実際は、

管区内で消費されるしかないので

地産地消なんですが

利益がね・・・。

制度的に設計の際にFITは

地元の資本何％の企業のみなどは

中々設定できなかったようで。

（とはいえSPCはその土地の企業なら

法人税が入りますが。）

金はあるけど土地がない

土地はあるけど金がない、

で、結局前者が利益を受けて

後者が不満になる

という形になってしまいました。

それがこの、

搾取という言葉なんでしょうね・・・。

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2024年12月20日

【いやデバイスの単価競争からシステムで勝負しましょ】相次ぐ工場閉鎖中国「過剰生産」の実態とは？：NHK

相次ぐ工場閉鎖中国「過剰生産」の実態とは？：NHK

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このチャンスも円安で・・・。

あと

なぜかペロブスカイト太陽電池で

価格勝負みたいな・・・

いやソーラーパネル単体では

部品のたぐいから抜けれません。

そんなもんで値段勝負やめましょうよ。

ソーラーパネルはガスや石油のような

エネルギー源です。

安いなら確保してシステム組んで

ちゃんと利益を得ましょうよ。

スマホも、テレビも、

液晶だけではだめで

色々なデバイスの組み合わせで

システムとして商品化するでしょ？

ソーラーパネルも大量に

日本で公団でも作って仕入れて

各地方自治体に、

パネルは５０GW分

確保したから設置したいなら

計画建てて来い！

としたら、

いろいろなアイデアが

生まれる可能性があります。

特に

島嶼などでの太陽光発電の

家庭への再エネ１００％化や

太陽光発電併設のEV充電所や

ソーラーシェアリング特区作って

農家に無料設置など

チャンスだと思うのですが。

なんで価格競争に巻き込まれて

張り合おうとするのか？が

不思議です。

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2024年12月18日

【制度を複雑化させたツケは？】再エネ出力制御、53発電所で日数不足　中国電力ネットワーク　最大36日：中国新聞

再エネ出力制御、53発電所で日数不足　中国電力ネットワーク　最大36日：中国新聞

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正直現場の人には同情します。

ルールが複雑化しすぎてるからです。

そもそも

時間制限付き無補償の制度のものが二段階

無制限無保証のもの

さらに、経済的代理出力制御

うん、割り振り複雑で

ひどすぎ。

偉い人達はまあ

とりあえず机上の空論で

制度を作って

それでやれ！

と。

で現場は、

刻々と変わる現状を

見据えて、対応すると。

もう苦行ですね。

Aiでやる？

誰が費用負担するの？

Aiが失敗したら誰が責任を？

制度のシンプル化！

そして

公平さの担保のために

出力制御状況の透明化！

これが必要です。

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2024年12月15日

【高いのは系統接続費？】｢再エネ高い｣は日本だけ？　太陽光、世界でコスト9割減：日経新聞

｢再エネ高い｣は日本だけ？　太陽光、世界でコスト9割減：日経新聞

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日本のコスト構造の分析で

高いのは工事費・造成費・系統接続費です。

面白いことに海外では大規模になるほど

すべて下がるために、コストが下がるのですが

自然エネルギー財団さんの資料を読むと

大規模ほどＫＷあたり接続費が高くなります。

つまり、工事費や造成費が割高になりがちな

低圧・小規模が接続されやすく、

コストが下がるはずの

大規模は接続しにくい状態です。

（今でこそ、

小規模事業用電気工作物という区分に

低圧はなりましたが

一般電気工作物の場合は、

電力送配電業者に管理責任があるため、

事故の際には

自分の判断で送電禁止や、

切離しが可能だったのです。

ですので電力会社としてはアンタッチャブルな

自家用電気工作物より一般電気工作物の方が

都合がよかったと邪推します。）

また

意図的に、分割大規模を禁止しているため

ひとつひとつの発電所については

1000平米単位となるため

重機の利用や、人数の投入も割高になります。

結局は、競争原理の働かない

系統接続費が、すべての原因かな？

ちなみに平均値はほぼず～っとかわりません

ＫＷ1～２万円の間。

買取価格が4分の1になり、

世界のコストが10分の１になっても

系統接続費は変わりません。

これを報道機関が

報道することはないでしょうね。

大規模な広告主さんたちを

敵に回したくないですから。

（推定で年1１0億程度）

電力業界売上＝2兆円

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方に関する調査報告事業) 報告書より

広告費の対売上比率＝売り上げの０．５５％＝約110億円

現行の電気料金制度と電気事業者の取り組みについて平成２４年２月３日電気事業連合会

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2024年12月09日

【FIT案件の出力制限が約２割増になる予想】出力制御の長期見通し、ルール見直しでFIPは数分の１に大幅減：日経BP

出力制御の長期見通し、ルール見直しでFIPは数分の１に大幅減：日経BP

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ほぼ、2割増以上です。

ポイントと胡麻化してますが。

北海道　２６％→３３％

東北　　４４％→５３％

中部　　　　２％→３％

中国　　　　７％→９％

四国　　　　６％→８％

九州　　　20％→26％

東電・関西はほぼ変わらず

北陸はなぜか？下がる？

もう対策なしでは、太陽光発電事業は

成り立たない可能性も・・・。

いや出力制限受ける地域は、

長期適格事業者以外にも

FIP＆蓄電池増設認めてくださいよ。

これはひどすぎます。

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