太陽光発電で、第二の年金.JP（茨城県鹿嶋市赤嶺電研企画のBLOG

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脱炭素「検討せず」９割　兵庫県内の中小企業　みなと銀行調査：神戸新聞

実情は対岸の火事みたいに考えている、

中小企業さんが多いみたいです。

実は地元の金融機関に聞いてもどの企業さんも大して危機感がないそうです。

うーん、節税のついで、でもよいので

脱炭素と、BCP対策を考えていただきたいです。

特に太陽光発電＋蓄電池の導入が

一番手っ取り早く、

節税も、補助金も

可能なので、

ぜひ、脱炭素について、先にやっておくか？という経営者の方はご相談ください。

おそらく、政策のミスのツケを

最終的には税金やら、罰金で事業者側にツケを回して、

解決することになる可能性が高いので、

あとで慌てるより早めの対策をしましょう。

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高圧案件の電気保安管理、メンテナンスを

ワンストップで対応できることになりました。

電気保安法人番号　関東東北産業保安監督部　Ｈ２３７号

太陽光発電の自家消費特設ＨＰ　

蓄電池、オフグリッドの特集

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posted by 第二の年金.JP担当 at 17:10| 茨城 ☀| Comment(0) | 脱炭素 |

2021年12月23日

【桁が１つ足りません】脱炭素新交付金２００億円計上へ　再生エネ導入へ、２２年度創設：神戸新聞

脱炭素新交付金２００億円計上へ　再生エネ導入へ、２２年度創設：神戸新聞

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世界では京の単位まで投資が必要とされていますが・・・。

福島の廃炉費用の０．２％のみです。

TOO　LITTLE

TOO LATE

とならないようにしないといけないのですが

官邸の脱炭素準備室は実質休業状態とのことで

おそらく2030年の前に大変なことになりそうです。

自分たちの政策を棚に上げて。

ぜひ経営者の方は脱炭素経営を先に先に進めてください。

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2021年12月18日

【一番儲かるのは紙の上の権利で商売する連中】張りぼての脱炭素取引　CO2削減量クレジット過大発行：日経新聞

張りぼての脱炭素取引　CO2削減量クレジット過大発行：日経新聞

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過去日本は、

ウクライナの二酸化炭素排出権を

800億円で買ったにもかかわらず

（二酸化炭素削減の経済援助）

一切使われていなかったという事がありました。

結局誰も責任を取らず、

当時のウクライナ政府は崩壊、

今はロシアとEUの緊張化で

うやむやにされています。

また企業レベルでは繰り返されるのでしょうか？

太陽光発電のFIT権利でも結局、

紙の上の権利の売買していたブローカーが

大儲けしてました。

分筆の地番未確定を利用して、

あとで空地につける。

申請した土地から移転させる手続きで

権利を売買など。

その後はＩＤ付の土地の売買です。

全量始まって３年目のぐらいのイベントでしょうか？

海外の方から「再エネ展のはずだが、不動産だか権利売り展だね（笑」

と皮肉を言われました。

そのことをエネ庁に抗議したら

「権利の有効利用は推奨しています！」

といわれて呆れた記憶があります。

脱炭素でこういう証書の売買が活発になりますが、

ぜひ、真偽を確かめて、購入

それよりも自社に発電所などを備えることが

長期的には確実な吉となります。

ぜひ脱炭素経営や、ESG投資のご相談はお任せください。

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2021年12月01日

【脱炭素？SDGｓ？】食べられるコンクリート、セメントを使わない建材。新素材はコンクリート業界の脱炭素化を進めるか：ビジネスインサイダー記事

食べられるコンクリート、セメントを使わない建材。新素材はコンクリート業界の脱炭素化を進めるか：ビジネスインサイダー記事

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面白いので取り上げてみました。

市販のカレールーブロックを見て、カチコチでレンガみたい！

と思ったことはありますが、

本当に建材にしようという試みです。

それも、脱炭素の取り組みとして。

なかなか頭の柔軟性がないと出ないアイデアです。

こういう提案からさらなイノベーションが起きると思います。

頭を使わないとなあ！と思い知った記事でした。

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2021年11月14日

【桁が・・・違いますね】脱炭素に1京円強　金融機関有志連合、投融資で変革促す：日経新聞

炭素に1京円強　金融機関有志連合、投融資で変革促す：日経新聞

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政府間合意については

cop26にて「努力する」の合意で

終わってしまったようで、

おそらく、これから数年後の土壇場になり、

焦ることになると思われます。

特に途上国は

「気候変動は先進国のせい、先進国は金を出せ」

と主張していますが、

実は気候変動の被害を一番受けるのは

治水やインフラが整っていない途上国になります。

お互いの歩み寄りが見られなかったのが

残念ですが。

しかし民間では、

本当のリスクヘッジを行う必要があります。

グリーンウオッシュと言われようが

脱炭素に配慮しない事業計画は

ほぼ融資が厳しくなる状況になるでしょう、

自動車を購入するにせよ、

建物を建てるにせよ。

動くお金は凄まじいもので

今までとは桁が違うお金が動き始めます。

政府間がどうこう言おうと、

経済は動きます。

これに希望を持ちたいです。

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2021年11月06日

【もっともなお話です】COP26に専用機など400機　首脳、企業家ら　偽善との批判も：毎日新聞

COP26に専用機など400機　首脳、企業家ら　偽善との批判も：毎日新聞

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時間が黄金より高い方たちですから・・・。

なんでソーラーインパルスのような、ソーラー＋プロペラ飛行機

グリーン水素ジェット機の時代になるんでしょうか？

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2021年11月05日

【貿易立国ニホンでは誰もが逃げられません】トヨタの危機感を共有できているか　脱炭素からは誰も逃れられない：日経ビジネス＋トヨタ、新型EV「bZ4X」異形ハンドル・ルーフソーラー発電など先進機能【トヨタ自体は海外に脱出できますけどね。】

トヨタ、新型EV「bZ4X」異形ハンドル・ルーフソーラー発電など先進機能

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トヨタが本気のEVを発表しました。

もともとHV車で早急にできると

予想されましたがかなり慎重でした。

それでも遅れをとっていると思われているのは

自動運転の分野です。

本来はトヨタは

かなり前からの研究と実験を

してました。

そして、世界で初めて公道実験したら

日本の役人は、

道交法違反で

書類送検しました。

無届実験ではなく事前に届け出してても、

手放し運転は違法だそうです。

そして海外に自動運転の分野で

リードを許してしまいました。

残念ながら

カーボンニュートラルの分野でも

その兆候が出てきそうです。

トヨタの危機感を共有できているか　脱炭素からは誰も逃れられない

軍事力を盾にアメリカは

自分でルールを

曲げたりできます。

中国やロシアも

ルールを曲げて

誤魔化したりします。

インドは

ＷＴＯに制裁受けながらも

国内ソーラーパネル優遇政策を

したりしました。

ですが、残念ながら、

貿易立国である日本は

ルールを曲げることはできません。

非常に不利な戦いなのですが

政治も行政も

そこまでの危機感を

一部からは感じられません

かなり苦戦しそうです。

トヨタなどグローバル企業は

決断すれば脱出も可能なんですよね。

脱炭素に乗り遅れ

RE100ではないので

発注できなくなった

サプライチェーンも

衰退してしまったら

出ていかざるを

得ないでしょう。

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2021年10月25日

【低圧のNonFITが進んでいます】ウエストHD、三井住友FLと小規模太陽光　2年で2000カ所：日経新聞

ウエストHD、三井住友FLと小規模太陽光　2年で2000カ所：日経新聞

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アマゾンのためにも450件作るようですが、さらに2000件追加するようです。

前の記事は下記

【NonFITが加速しそうです】アマゾン、首都圏や東北で４５０か所の太陽光発電整備へ…再エネを自前で調達：日経【全部低圧送電？】

５０KW×2450か所で、１２２MWの低圧発電所がNonFITになるようですね・・・。

弊社もなんとか参入したいです。

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2021年06月01日

【国が推奨していることに参加することはチャンスかも？】水素関連記事「川重、脱炭素へ世界初の水素運搬船　LNG船から40年、」「（上）水素ガスタービンでCO2ゼロ　三菱重工、開発から実証まで高砂工場で一貫」「パナ、工場電力に水素活用　太陽光併用で全て再エネに」等

「川重、脱炭素へ世界初の水素運搬船　LNG船から40年、」

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（上）水素ガスタービンでCO2ゼロ　三菱重工、開発から実証まで高砂工場で一貫

パナ、工場電力に水素活用　太陽光併用で全て再エネに

パナソニック、燃料電池と太陽光で電力　企業にシステム

現状、水素なんて、という方が結構います。

私もそんな感じですが、流れが変わりそうです。

欧州が先行する「グリーン水素」は化石燃料の代わりになるか？

FITの全量買取が始まった際、太陽光発電なんて（笑、と40円でも参入しなかった方も多かったですし、

さらに、銀行さんも当初は積極的ではありませんでした。

しかし、流れが変わり、いまでは主力電源をめざしています。

水素もそうなる可能性を秘めています。

要注目かと。

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発電所のメンテナンスのサイト

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新会社　合同会社　ミネヤ電気保安法人です。

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