＜使用前自己確認検査は＞
＜EPC＋保安法人の弊社グループに！＞
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なんと、つくば市が第一候補に？
つくばが第一候補ということは
土地の値段高騰予測のみならず
再エネ電気の需要も爆増するってことです。
弊社NonFIT太陽光発電所の申請も可能ですので
ぜひ、つくば周辺に空地がある方は
ご相談ください
（電力買い先の縛り無し・手続は有料になります。）
#太陽光発電
2024年09月07日
2024年08月30日
【NonFITはまだまだ必要なようです】AWSへの移行で二酸化炭素を99％削減 省電力チップや再エネ活用：インプレスウォッチ
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データセンターの需要で
電力需要が高まっていることは
皆さんご存知だと思いますが、
Ａｍａｚｏｎのクラウドサービスは
すごいことをしているようです。
クラウドサービス利用で脱炭素という
観点は非常に斬新です。
その達成のために、かなりの投資をしているようですが
現時点でAmazonは、日本国内で太陽光・風力発電合計20件の再生可能エネルギープロジェクトを推進している。これらが稼働すると年間20万メガワット時(MWh)以上の再生可能エネルギーを生成する見込みで、毎年日本の4万8,000世帯に電力を供給可能なレベルに達する。
単価の高いオフサイトPPAやNonFITは
こういうのが主体なんでしょう。
#太陽光発電
2024年07月24日
【NonFITは儲かるか？】太陽光の「オフサイトPPA」の実態調査が公開、収益性や今後の普及課題が明らかに：ITmedia スマートジャパン
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実情は10.5円/KWhで売れるみたいですね。
補助金が3割もらえるのは
需要家の自己所有が多いハズなので
実質コスト7円というのはかなり少ないかと。
現状NonFITのオフサイトPPA型
等は低圧太陽光発電→高圧需要家
となるため
実質低圧NonFITのお値段と
判断しても良いかもしれません。
現状低圧ＦＩＴでは10円/KWｈ＋消費税,
3割自家消費のため
発電側課金が行われても
NonFITの方が有利かもしれません。
#太陽光発電
2024年05月03日
【旧一電がNonFITに本気に】関西電力、太陽光発電向けファンド設立 100億円規模：日経新聞
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100億円ということは
メガソーラーなら
１KWあたり10万円
で作って
１００MWぐらいを
増やすという事でしょうか？
高圧用の土地が空いていても
高圧の容量が空いてない
空いてない
と接続拒否だったり、
負担金が高額なことが
EPCの悩みですが、
空き容量や接続系統の
の詳しい情報を握ってる
会社が直接作るのって
どうなんでしょうか？
#太陽光発電
2022年11月22日
【卒FITが熱い？】新電力、ＦＩＴ切れに照準／太陽光の余剰買取を各社が増額：電気新聞
＜30周年記念イベント開催中＞
東電は8.5円で買取で、
そのまま放置の方も多いとは思います。
ですが、新電力さんが
囲い込みを始めるようです。
１つは電力会社さんとしての
再エネ比率の義務への対応です。
もう一つが、
電力会社さんが
FIT電源の買取に掛かる価格
回避可能費用の高騰です。
2022年10月で22.17円/KWh
です。
つまり、
21円以下の買取の太陽光発電所よりも
高い値段で、
電力会社さんは
再エネFIT太陽光発電の電気を
買うことになっているのです。
つまり異常事態なんですね・・・。
#太陽光発電
2022年11月11日
【NonFIT低圧ソーラーを年間6000か所を作るそうです】ウエストHD、事業構造を大幅転換 「非FIT」主力に：日経
＜30周年記念イベント開催中＞
投資してくださるプレイヤーが完全に変わったようです。
すでにウエストFIT発電所をめぐっては大口顧客から数千〜数万件単位で受注があるというが、計画は25年8月期に年間6000件の開発・販売と見積もったという。勝又常務は「実際どこまでできるかを考えるとこのあたりが妥当」と話す。
つまり、
需要家もしくはそこに電気を売る
電力会社向けということでしょう。
発電電力業界については本流に戻った、
というところでしょうが、
国民参加型であった時代が
ちょっと懐かしいです。
NonFITにも参加できる未来が予想されましたが
新電力がドンドン撤退してしまったことで
それもついえそうです。
これも
制度設計の不備の
せいなんですが・・・。
#太陽光発電
2022年05月26日
【NonFITの主流は補助金付きオフサイト送電低圧発電所となりそうです】全国740カ所の太陽光発電からイオンに電力供給、国内最大級の自己託送事業が始動：スマートジャパン
＜30周年記念イベント開催中＞
６５MW分もの低圧が増えるとのこと。
おそらく、補助金を使うものとなると思われます。
1/2出るのですが、合計２MW以上ということで
系統、適地ともに争奪戦です。
しかも基本発電所の
需要家所有が条件なので
適地は、この補助金の対象者が
持っていくことが予想されます。
脱炭素電源の
電力小売りを目的とした、
NonFITはしばらく
争奪戦に負けそうです。
なんせ1/2の補助金です。
20万円/KW掛かっても、
実質負担は10万円/KW
なので。
イオングループは、
FIT前の太陽光発電補助金の8割以上を
確保していたというので
こういう補助金は強みがあるようです。
結局
FIT制度前の補助金が強い所が勝つ
時代に逆行しつつあるみたいです。
誰でも参加できる
国民参加型電源制度であった、
FITから
一部独占の補助金となると
再エネ賦課金の国民負担から
ますます、再エネに逆風が吹く可能性が
高くなる懸念が出ます。
どちらかというと、
再エネ買取に積極的な新電力さんに
3年ぐらいでも
買取額半分補助みたいにして
広く、再エネの買い集めにした方が
国民参加型になると思うのですが、
発電所の管理力重視ということなのでしょうか？
弊社もメンテナンスの面から支えたいと思います。
2022年03月30日
【NonFITの引き受け手が・・・。】新電力撤退、混乱広がる 契約切り替え相次ぐ 北陸電、顧客引き受け停止：日経
ホープ電力の破産
ウエスト電気、エルピオ電気
の事業撤退、
他の新規など
新電力部門が大混乱中です。
基本的に、
再エネ NonFIT電源の
受け入れの中心
となっています。
こうなってしまうと、
NonFITは PPAなどの
直接売買などに
限定されていきます。
そうなると
正直、今後新規に
大企業以外が
太陽光発電事業を行うことが
厳しいことになります。
正直、
全員参加型の
電気業界というものが
維持されない場合は
再エネ拡大も、
電気料金低減も
厳しいものになります。
いわゆる、寡占状態という
昔の状態に戻ります。
で
負担だけは
一般人に
転嫁されるかもしれません。
なんとか持ちこたえてほしいです。
2022年03月26日
【NonFITには結構な緊急事態？】ウエストHD、電力小売りから撤退 売上高の4割占める：日経新聞
FIT型太陽光発電のみならず
NonFIT型太陽光発電所の雄、
ウエストHDさんが
子会社での電力小売りからの撤退だそうです。
など、オフサイトPPA向けの発電所開発を
積極的に行っている会社さんです。
そしてオフサイトPPAには
送電系統を利用するために
電力会社さんが必要となります
なので、自前で電力会社さんを
持っているウエストさんの強み
と思っていたのですが。
また NonFITの太陽光発電の電力の買取も
積極的に行っていたようなので残念です。
（現在は、卒FIT発電所以外のNonFITの電気を買う、
より
NonFIT発電所を土地・発電所ごと買う
という案件が増えてます。）
おそらく、発電所開発に特化して
電力引き受けなどの契約手続きなどは
他の電力会社の協力を得るんでしょうが。
（JERAは東電、中部電力の子会社ですし）
でも、電力小売りが
売り上げの4割を占めている・・・。
でも撤退せざるを得ない
この状況は、
ますます
電力業界のひっ迫に
繋がります。
特に今の燃料高騰は
自社発電所を
持たない新電力さんなどは
非常に厳しいです。
しかし新電力さんが育たないと
またエリア電力独占に逆戻りです。
なんとかしてほしいのですが
国はどうもFIPを全面に押し出して
それ待ちのようです。
