2022年11月22日

【卒FITが熱い?】新電力、FIT切れに照準/太陽光の余剰買取を各社が増額:電気新聞

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東電は8.5円で買取で、
そのまま放置の方も多いとは思います。

ですが、新電力さんが
囲い込みを始めるようです。

1つは電力会社さんとしての
再エネ比率の義務への対応です。


もう一つが、
電力会社さんが
FIT電源の買取に掛かる価格
回避可能費用の高騰です。


2022年10月で22.17円/KWh
です。
つまり、
21円以下の買取の太陽光発電所よりも
高い値段で、
電力会社さんは
再エネFIT太陽光発電の電気を
買うことになっているのです。

つまり異常事態なんですね・・・。


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2022年11月11日

【NonFIT低圧ソーラーを年間6000か所を作るそうです】ウエストHD、事業構造を大幅転換 「非FIT」主力に:日経

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投資してくださるプレイヤーが完全に変わったようです。

すでにウエストFIT発電所をめぐっては大口顧客から数千〜数万件単位で受注があるというが、計画は25年8月期に年間6000件の開発・販売と見積もったという。勝又常務は「実際どこまでできるかを考えるとこのあたりが妥当」と話す。

つまり、
需要家もしくはそこに電気を売る
電力会社向けということでしょう。

発電電力業界については本流に戻った、
というところでしょうが、
国民参加型であった時代が
ちょっと懐かしいです。

NonFITにも参加できる未来が予想されましたが
新電力がドンドン撤退してしまったことで
それもついえそうです。

これも
制度設計の不備の
せいなんですが・・・。


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2022年05月26日

【NonFITの主流は補助金付きオフサイト送電低圧発電所となりそうです】全国740カ所の太陽光発電からイオンに電力供給、国内最大級の自己託送事業が始動:スマートジャパン

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65MW分もの低圧が増えるとのこと。

おそらく、補助金を使うものとなると思われます。


1/2出るのですが、合計2MW以上ということで
系統、適地ともに争奪戦です。

しかも基本発電所の
需要家所有が条件なので
適地は、この補助金の対象者が
持っていくことが予想されます。

脱炭素電源の
電力小売りを目的とした、
NonFITはしばらく
争奪戦に負けそうです。

なんせ1/2の補助金です。
20万円/KW掛かっても、
実質負担は10万円/KW
なので。

イオングループは、
FIT前の太陽光発電補助金の8割以上を
確保していたというので
こういう補助金は強みがあるようです。

結局
FIT制度前の補助金が強い所が勝つ
時代に逆行しつつあるみたいです。

誰でも参加できる
国民参加型電源制度であった、
FITから
一部独占の補助金となると
再エネ賦課金の国民負担から
ますます、再エネに逆風が吹く可能性が
高くなる懸念が出ます。

どちらかというと、
再エネ買取に積極的な新電力さんに
3年ぐらいでも
買取額半分補助みたいにして
広く、再エネの買い集めにした方が
国民参加型になると思うのですが、
発電所の管理力重視ということなのでしょうか?

弊社もメンテナンスの面から支えたいと思います。




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2022年03月30日

【NonFITの引き受け手が・・・。】新電力撤退、混乱広がる 契約切り替え相次ぐ 北陸電、顧客引き受け停止:日経

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ホープ電力の破産
ウエスト電気、エルピオ電気
の事業撤退、
他の新規など
新電力部門が大混乱中です。


基本的に、
再エネ NonFIT電源の
受け入れの中心
となっています。


こうなってしまうと、
NonFITは PPAなどの
直接売買などに
限定されていきます。

そうなると
正直、今後新規に
大企業以外が
太陽光発電事業を行うことが
厳しいことになります。

正直、
全員参加型の
電気業界というものが
維持されない場合は
再エネ拡大も、
電気料金低減も
厳しいものになります。

いわゆる、寡占状態という
昔の状態に戻ります。

負担だけは
一般人に
転嫁されるかもしれません。

なんとか持ちこたえてほしいです。


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2022年03月26日

【NonFITには結構な緊急事態?】ウエストHD、電力小売りから撤退 売上高の4割占める:日経新聞

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FIT型太陽光発電のみならず
NonFIT型太陽光発電所の雄、
ウエストHDさんが
子会社での電力小売りからの撤退だそうです。


など、オフサイトPPA向けの発電所開発を
積極的に行っている会社さんです。
そしてオフサイトPPAには
送電系統を利用するために
電力会社さんが必要となります

なので、自前で電力会社さんを
持っているウエストさんの強み
と思っていたのですが。
また NonFITの太陽光発電の電力の買取も
積極的に行っていたようなので残念です。
現在は、卒FIT発電所以外のNonFITの電気を買う、
より
NonFIT発電所を土地・発電所ごと買う
という案件が増えてます。

おそらく、発電所開発に特化して
電力引き受けなどの契約手続きなどは
他の電力会社の協力を得るんでしょうが。
(JERAは東電、中部電力の子会社ですし)

でも、電力小売りが
売り上げの4割を占めている・・・。
でも撤退せざるを得ない
この状況は、
ますます
電力業界のひっ迫に
繋がります。

特に今の燃料高騰は
自社発電所を
持たない新電力さんなどは
非常に厳しいです。

しかし新電力さんが育たないと
またエリア電力独占に逆戻りです。

なんとかしてほしいのですが
国はどうもFIPを全面に押し出して
それ待ちのようです。


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2022年03月09日

【〇〇〇専用!何となくワクワクする響きです。】アイダホ州の電力大手、「フェイスブック」向けにメガソーラー開発:Xテック記事

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〇〇〇専用・・・
シャア専用ザク。

うん何かくるものがある響きですね。

ただ、いつのまにやら、
NonFITの本場が
米国に移りつつあります。

日本でも動きはじめているものの
なぜか低圧ベースが透けた計画。

いい加減
電力会社さんは
系統について
開放してほしいものです。

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2022年02月23日

【電気の黒船来航?】テスラも提携「再エネ100%電気」オクトパスがついに日本上陸。常識変える「大胆な単価」低料金プラン開始:ビジネスインサイダー記事

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例を見ると、
量を使うと、
東電より安いですね・・・。
V2Hの補助金などで、
環境省案件では、
再エネ100%電力求められますし。

でも証書に頼らないで
ということはすごいですが。
どこから調達しているんでしょうか・・・。
東ガスからとのことですが、100%・・・。

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ところで
よく経営者紹介の写真で
社長が
腕を組む写真が
多いですが
なんでなんでしょうね。







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2022年02月15日

【NonFIT・オフサイトPPA元年となりそうです】「太陽光で電気代安くなった」 創業129年デニムメーカーは驚いた:朝日新聞

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まだ発電所買い切り型のオフサイトPPAが多いようですが。
ただ、低圧野建型のビジネスモデルが適用できるようで
いきなり話が進んでいます。

おそらく、発電電力だけ買いたいというNonFIT型のオフサイトPPAも
本年度は勃興するんではないでしょうか?

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2022年02月05日

【NonFITに火力発電の大手が参戦】JERA 太陽光発電に本格参入へ 100万キロワット以上の施設整備 :NHK

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火力発電大手であるJERAが
100万KW=1GWの太陽光発電所を作るらしいです。
FIT発電開発でもすごかったですが、
NonFITではパイオニアともいえるウエストホールディングさんとの提携です

こちらでの報道では
資本提携までされるそうです。

7000か所なので、1か所100KW以上ですが
報道では、火力発電の跡地にもつくるとのことで
高圧や特高+低圧発電所の開発と思われます。

1GWの発電所の開発が予定されている。

やはりNonFITの市場は
急速に伸びそうな気配です。


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2021年12月28日

【次の本命は企業向けPPA発電所用NonFIT型発電所?】再エネ電気を鯨飲するGAFAは自分で作る、キーワードは「PPA」:日経Xテック

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PPA自体は普通は、案件開発者=オーナーとなり、
銀行や出資者からの資金調達することが普通ですが、
もしかしたらFITのごとく、直接需要家への電力販売を目的としたら
NonFIT型の発電所が増えそうな気配です。
理由は単純、圧倒的に需要に対して供給がないからです。

すでに高圧の適地はほとんどがFIT認定を受けていたりしてます。

また、低圧型でも同じようなごとく、FIT型の建設が優先です
(期限が来ますからね)

しかし、FIT型は家庭用、3割自家消費かソーラーシェアリング、
または高圧250KW未満、あとは入札と条件が厳しいものになりますし
来年からは高圧はほぼFIPになります。

そうなると、開発後に売電先との契約ごと売却の分譲型というもの
これから激増する可能性があります。
FITと違い、早く申請すれば価値が上がるわけではありませんが
接続容量、部材費用、市場供給増など
あらかじめ、用意しておくことが有利に繋がると思われます。

土地が余ってる、FIT型の発電所の半分が使わない土地になってしまったなど
有効活用のチャンスです。

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